糸島市議会 2020-03-12 令和２年 第１回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2020-03-12
まだ４万5,000人以上の方が避難をされていて、亡くなられた方は震災関連死を入れると２万5,000人近くになっております。私は絶対忘れてはならない日であると思っております。 では、質問に入ります。 まず１つ目の質問のテーマですが、市庁舎整備計画についてお伺いをいたします。 東日本大震災では、市や町の庁舎が地震や津波被害で使えなくなった自治体が多数ありました。
まだ４万5,000人以上の方が避難をされていて、亡くなられた方は震災関連死を入れると２万5,000人近くになっております。私は絶対忘れてはならない日であると思っております。 では、質問に入ります。 まず１つ目の質問のテーマですが、市庁舎整備計画についてお伺いをいたします。 東日本大震災では、市や町の庁舎が地震や津波被害で使えなくなった自治体が多数ありました。
１万五千数百名の死者、行方不明が２,５００、震災関連死３,７００、不明者２,５３３名と、ふるさとを離れて避難生活を続ける人はまだ５万数千人と言われて、全国４７都道府県全てに及んでおると聞かされております。一日でも早い創造的な復興を心から祈念します。
昨年の熊本地震では、建物崩壊などで亡くなった人は５０人、それに対して、避難生活などが原因で「震災関連死」は、１８０人以上に及んだといいます。 これまでは、とにかく逃げられればよいとの考えでしたが、今後、避難所はどうあるべきか真剣に考えなければならない時期に来ております。せめて空調があればと思いますが、いかがでしょうか、２回目を終わります。
熊本地震から１年２カ月、一連の地震による犠牲者は震災関連死を含め、熊本、大分両県で225人になります。仮設住宅や民間賃借住宅を借り上げるみなし仮設などに暮らす被災者は３月末で４万7,225人にまだ上っています。また、住宅被害は熊本、大分両県で計20万棟に上っています。内訳は、全壊8,683棟、半壊３万3,915棟、一部損壊は15万5,616棟に及んでいる。
震災で亡くなられた方は震災関連死の方と合わせると実に１万9,411名、行方不明者の方はいまだ2,553名おられるそうです。また、昨年発生した熊本地震においては、震災関連死の方を含め、お亡くなりになられた方は157名いらっしゃるそうです。亡くなられた方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の復興がさらに進みますよう御祈念申し上げます。
今回、この地震で家屋の倒壊や土砂災害により亡くなられた方、いわゆる直接死が５０人、避難生活によるストレスや病気などで亡くなられた方、いわゆる震災関連死が５３人、またその疑いがあるが市町村に未認定の人が１２人、それ以外にも負傷者２，３３７人、避難者数１８万３，８８２人、被害総額最大４．６兆円という、大変大きく甚大な被害をもたらしました。
また、今回注目すべきは、避難生活によるストレスや病気などの震災関連死により亡くなられた方と見られる人が20人に上っていることです。避難場所も揺れて怖いとか、プライバシーの問題などでマイカーで過ごす方がエコノミークラス症候群に陥るという事態になっています。
東北大震災後に、震災関連死がクローズアップされ、福祉避難所の設置が進められてきましたが、今回の熊本地震でも福祉避難所は数カ所しか設置されず、十分とは言えなかったと言われています。今後、高齢者の増加に伴い、要介護者を受け入れることが可能な数の福祉避難所が確保できるのかどうかは、とても問題です。
このたびの熊本地震に関しましては、死者、行方不明者、震災関連死70名と家屋の損壊が10万戸以上とかというふうに言われておりますし、一時避難者が18万人を超えるという甚大な被害が隣県で発生をいたしました。
大震災から５年が経過しましたが、今でも17万4,000人もの被災者が仮設住宅での不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が3,400人にも上っています。被災地では住宅再建や災害公営住宅への入居、まだまだ途中であり、住宅の再建も被災地の復興もこれからという段階です。とりわけ住宅の再建は、建設資材と建設費の高騰にも加わり、さらに大きな困難がのしかかっているということです。
いまだ14万人が避難生活を余儀なくされている福島では、震災関連死が震災で亡くなった方を上回りました。事故原因を究明しないまま、そして、責任の所在を曖昧にしたまま、今もってふえ続ける汚染水をコントロールできないままで原発を再稼働するということは、いかなる理由を掲げようが犯罪行為と言わざるを得ません。 市長は、この惨状の中で、避難計画もないままの再稼働に対し、国の動きを注視するだけでよいのでしょうか。
警察庁によると、東日本大震災の死者は１万5,884人、行方不明2,636人、避難長期化による体調悪化や自殺など震災関連死が2,977人となり、今でも21万4,500人もの人たちが避難生活を強いられています。 原発の事故も収束するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は苦しみの中に置かれています。
東日本大震災でも、避難生活が長期化したことで、病気や体調の悪化などが原因で亡くなる震災関連死が相次いだことから、福祉避難所の普及、整備についても本腰で取り組むべき課題と言えます。伊豆大島の台風被害や埼玉、栃木の竜巻被害等、最近の大規模災害は、いつ、どこで起こるか全く予想がつきません。平時からの防災対策の強化は待ったなしの緊急課題と考えます。 そこで、お伺いします。
あの震災で亡くなられた方、行方不明の方は、２０１２年３月１０日現在ですが、警察庁のまとめによると、亡くなられた方は１万５８５４名、行方不明の方、３１５５人、また避難生活で体調等を崩され亡くなられた方、震災関連死とされた方々を含めると、約２万人を超える方たちが亡くなられておるという報道もされております。
こうした中、避難生活での体調悪化や過労が直接の原因と見られる震災関連死は2,303人となっているということです。死者や行方不明は、御存じのとおりだと思います。こういう状況の中で、被災者の方々は復興に向かって負けてたまるかと一生懸命に頑張っておられます。 私も東北の現場に２度行きましたけども、筆舌に尽くせない思いをいたしました。
また、例えばＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害を心配する人に、精神科受診の紹介だけでよかったのかどうか、それ以外の生活相談や支援は不要なのか、被災者の震災関連死対策や心のケア、自殺予防が必要と言われていますが、それは被災地という場所で行うことではなく、被災者という人に対して行うものです。その対応は久留米でも必要なのではないでしょうか。求職活動の支援活動はどうだったでしょうか、などなどです。